立憲民主党の政策を実行すると韓国のような「雇用災害」が起こる

「最悪の雇用情勢」で韓国大統領の支持率も急落
2018.8.22
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53863

「雇用拡大」を最優先に掲げて登場した文在寅(ムン・ジェイン=1953年生)政権にとって、目を覆いたくなるような統計が続いている。
 2018年8月17日に発表になった「7月の雇用動向」もその代表例だった。最悪の雇用情勢がまた明らかになってしまった。雇用不安から、大統領支持率も急落し始めている。
(略)
今の政権は、発足以降、「最低賃金の引き上げ」「非正規職の正規職転換」「公務員や公企業の雇用拡大」など、所得を引き上げることで景気サイクルを好転させることを目指してきた
(略)
所得増加→消費支出拡大→企業業績好転→投資拡大→雇用拡大…こんなサイクルになるというのが進歩系学者出身が主流を占める今の政権の経済政策責任者チームの読みだった。

 ところが、現実の経済はそんなに甘くなかった。

 

7月の失業率3.7%に悪化 就業者増加数はリーマン以来最低=韓国
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2018/08/17/0500000000AJP20180817000600882.HTML

7月の就業者数は2708万3000人で、前年同月に比べ5000人増にとどまった。増加幅は、韓国経済がリーマン・ショックの影響下にあった2010年1月(マイナス1万人)以来、8年6カ月ぶりの低水準。雇用情勢が季節ごとに異なる点を考慮して就業者数の増加幅を同月で比較した場合も、09年7月(マイナス10万8000人)以来、9年間で最も少なかった。

【社説】雇用惨事の悲鳴、まだ聞こえないのか=韓国
http://japanese.joins.com/article/140/244140.html

これ以上落ちる余地は残っているのだろうか。昨日の統計庁によると、7月の新規就業者数は5000人増だった。また失業者は7カ月連続で100万人を上回った。5000人は韓国経済が正常だった当時の新規就業者30万人の60分の1にすぎない。米国発グローバル金融危機の影響があった2010年1月以来8年6カ月ぶりの雇用惨事だ。世界景気の好調で主要国では人手が不足しているが、韓国だけが深刻な状況を迎えている。
(略)

しかしその結果は雇用の破産だ。特に最低賃金引き上げの影響を最も多く受ける卸小売業、宿泊・飲食業、事業施設・支援・賃貸サービス業など脆弱業種だけで19万1000人が職場を失った。最も残念なのは産業の中枢である製造業の就業者が12万7000人減少し、労働市場の軸となる30-40代の就業者が23万9000人減ったという点だ。多くの家長が職場を失い、通貨危機当時のような家庭破壊につながらないか懸念される

 

上念司
「立憲民主党が言ってる政策を全部やってるのが韓国。立憲が政権をとるとああなる。金融を引き締め、財政も緊縮気味で再分配メイン。再分配は全体的なパイを大きくすることには繋がらないので全員が等しく貧しくなり格差が固定される。韓国が調子が悪いのは立憲みたいな政策をやってるから」

 

立憲民主党
https://cdp-japan.jp/policy/05
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・長時間労働を規制し、過労死ゼロを目指します。誰もが「ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)」が可能な社会を実現します。
・ワーキングプアをなくし、安心して働き暮らすことのできる賃金を確保します。全国どこでも誰でも時給1,000円以上になるように最低賃金を引き上げます。
・望めば正社員になることのできる社会を目指します。
・同じ価値の仕事をすれば同じ賃金が支払われるよう、「同一価値労働同一賃金」を実現し、ILO第100号条約の遵守を徹底します。

東京新聞
立憲民主党の公約
http://www.tokyo-np.co.jp/article/senkyo/shuin2017/koyaku/CK2017101002100007.html

同一価値労働同一賃金の実現。最低賃金引き上げ。実質賃金の上昇で中間層を再生。

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