遠山清彦氏「玉城デニー氏が言う”沖縄一括交付金の創設は、自分が政府に直談判して実現にこぎつけた”は誇大宣伝」

当記事は
玉城デニー「一括交付金は私が政府に直談判して作った」が嘘の可能性有!逆にデマ発信か?沖縄県知事選挙(追記有り)の続編です

遠山清彦氏
私のツイッター発言に対する沖縄地元紙の偽情報批判に反論する
https://toyamakiyohiko.com/know/blog/2018/09/6630

改めて言う。玉城デニー氏が言う「沖縄一括交付金の創設は、自分が政府に直談判して実現にこぎつけた」は誇大宣伝である。

沖縄地元紙(2018年9月21日付、2面)のファクトチェックでは、沖縄一括交付金制度自体を「民主党政権下の2011年12月の沖縄関係予算案で初めて創設された」とし、当時総理補佐官、総務大臣政務官であった逢坂誠二衆議院議員のツイートを引用して、私のツイッターでの上記の発言を「偽」と断定した報道をしている。

しかし、そもそも予算と根拠法(沖縄振興特別措置法改正案)が国会で成立しなければ、それは政府の案に過ぎず、制度の創設とは言えない。沖縄地元紙の考え方は、憲法で「国権の最高機関」と位置づけられている国会を軽視しているようなもので、私としては、まずこの段階で強い違和感を覚えた。

議院内閣制の日本は、国会の議決が政府の予算や法律に基づく政策を最終決定するのであり、政府の予算案策定をもって制度の創設とするのは、不正確だ。もちろん、議院内閣制といっても、政治的現実として、二院制の日本において衆参両院で政権与党が多数を占めていれば、「政府案の策定=制度の創設」と書いてもあながち間違いではない。

(略)

この議事録の裏付けも取らず、書き手に説明の機会も与えずに、一方的な記事を掲載した沖縄地元紙の報道姿勢には、大いに失望したことを最後に記しておく。

印象操作をしているのは、どちらなのか。公平な報道を望みたい。

興味のある方は 遠山清彦氏のサイト
https://toyamakiyohiko.com/know/blog/2018/09/6630
で全文どうぞ!

遠山 清彦(とおやま きよひこ)
1969年6月5日生まれ
日本の政治家。公明党所属の衆議院議員(4期)。公明党中央幹事、国際委員長、離島振興対策本部長、沖縄方面本部長。
参議院議員(2期)、外務大臣政務官(第3次小泉改造内閣)、参議院法務委員長、衆議院総務委員長などを歴任した。
前職:宮崎国際大学専任講師

政策
憲法9条改正と集団的自衛権の行使に反対。
アベノミクスを評価する。
軽減税率の導入に賛成。
原発は日本に必要ない。
ヘイトスピーチを法律で規制することに賛成。
選択的夫婦別姓制度導入に賛成。
「夫婦別姓は家族の破壊につながるという誤解もあるので草の根レベルの啓蒙が大事」とも述べ、導入へ向け力を入れている。
日本に住む難民の問題に取り組んでおり、難民が日本上陸してから60日以内に難民申請をしなければならないという「60日ルール」の撤廃に関与している。
引用:遠山清彦wiki

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