消費税10%は民主党の国際公約? と マレーシアで消費税廃止したぞ!の話【山本太郎】

消費増税を決めたのは民主党政権時の野田総理
安倍政権は二度も国際公約に抗い延期した。反安倍や偏向メディアって不誠実ですね

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野田佳彦首相 消費税10%は国際公約

2011/11/4
日経新聞
首相、消費税10%を国際公約 解散は法案成立後
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0400M_U1A101C1MM0000/

野田佳彦首相は3日午後(日本時間同日深夜)の20カ国・地域(G20)首脳会議で、日本の財政再建に関連し「2010年代半ばまでに消費税率を段階的に10%までに引き上げる」との方針を表明した。一方、首相はカンヌ市内で同行記者団と懇談し「信を問うならば(消費増税準備)法案が通って、その後(増税を)実施する前にというやり方にしたい」と語った。

首相はG20首脳会議で「欧州の状況を見るまでもなく健全な経済成長を実現するために財政健全化は不可欠だ」と強調。消費増税に向けた準備法案を今年度中に国会に提出する方針に加え、20年度までに基礎的財政収支を黒字化させる目標も説明した。

消費税増税は事実上の「国際公約」となり、4日にとりまとめる首脳会議の行動計画にも盛り込まれる見通しだ。

(略)
沖縄県の米軍普天間基地の移設問題では「日米合意にのっとって沖縄の負担軽減を図りながら、ご理解いただけるよう説明しながら進めていく」と語った。

消費税10%「国際公約」 外圧で反対派けん制か

東京新聞 2011年10月18日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/economic_confe/list/CK2011101802000105.html

安住淳財務相は十四、十五両日にパリで開いた二十カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、日本の消費税率を段階的に10%まで引き上げる法案を、来年の通常国会に提出すると説明した。与党内にも増税路線への反対が強い中、安易な「国際公約」につながりかねないと反発も見込まれる。財務相の発言は何を意図したのか。 (荒間一弘)

 Q 安住財務相は何を表明したのか。

 A 日本は消費税率引き上げの関連法案を来年の国会に出すと説明した。

 たしかに政府・与党は今年六月、社会保障費の財源として、「一〇年代半ばまでに段階的に消費税率を10%まで引き上げる」と決めている。ただ、当初は「二〇一五年」と明示するはずだった増税時期が民主党内の反対などから「一〇年代半ば」と後退させた経緯がある。

 Q 今回の財務相発言を政府はどう説明しているのか。

 A 政府によると「日本は財政の健全化に取り組むと以前から国際的に表明しており、今回新しい主張をしたわけではない」(五十嵐文彦財務副大臣)という。

 Q 真の狙いはどこにあるのか。

 A 消費税率引き上げには、今後も世論は熟議を求め、与野党からは反発が予想される。このため反対派けん制を狙って「外圧に弱い日本の体質を見越して、財務省が国際会議で表明させたのではないか」(大手証券エコノミスト)との見方がある。「国際公約を破るのは日本の信頼を損なう」という論理で消費増税を進めようとするのであれば、「外圧」で国内議論を押さえ付ける強引な手段と言わざるを得ないだろう。

 Q 今後の消費税論議への影響は。

 A 復興財源をまかなう臨時増税にも慎重論が出ている。一足飛びに消費増税の時期を強調するのは、安易な発言と受け止められるのは避けられない。

消費税増税の原因の一つは野田首相

仮に、自民党が(改憲の為の)議席が欲しいだけなら、、
消費税凍結を掲げて衆参同日に踏み込んでいれば、改憲に必要な議席が十二分に確保されていただろうし、特定野党は壊滅したでしょう。

ただ、、消費税凍結にせず消費税増税を争点にしたが、、自民党は一応。。勝利した。
議席欲しさに前言を翻す旧民主党の残党らの野党に騙される人も少なく、良識ある有権者の判断は冷静でした。

マレーシアで新政権が消費税を廃止!?


↑ ツイートでは、売上・サービス税の話は無視w

マレーシアで消費税廃止の件
2018年11月2日時点では こんな感じです。(笑)

日経新聞
マレーシア、財政赤字高止まり 消費税廃止で財源穴埋めできず
2018/11/2
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37296430S8A101C1FF8000/
【バンコク=中野貴司】マレーシアのマハティール政権は2日、2019年予算案を公表した。ナジブ前政権の負の遺産の処理で歳出が膨らむ一方、選挙公約の柱だった消費税の廃止に伴う代替財源を十分確保できず、財政赤字は拡大する見通しだ。石油関連収入への依存も再び強まるなど、政権交代後初の予算編成は新政権の財政運営の苦境を浮き彫りにした。

19年予算案では歳出が大幅に膨張し、3138億リンギ(約8兆5千億円)と18年見通しに比べ8.3%増えた。前政権下での不適切な財政運営の見直しが主因で、所得税や消費税の払い戻しだけで歳出全体の約12%にあたる370億リンギを計上する。政権交代後の検証で、国の債務額が従来の公表値を大幅に上回る1兆リンギ超だったことも判明し、利払いなどの額も全体の10%超を占める。

一方、消費税の廃止を6月に実施したことで、安定財源が縮小。政府は代替財源として9月に売上・サービス税を導入したが、課税対象の広い消費税収を穴埋めするには至らなかった。

上記の記事でもわかるように、、、

①まず石油関連(資源)の収入がある
②消費税を廃止したが 赤字
③売上・サービス税を導入

現在マレーシアでは消費税(Good and Service Tax)は廃止になったが、

売上・サービス税(Sales and Service Tax)が導入された。

GSTとSSTの違いについて

GST(Good and Service Tax)は各取引において一律税率6%が都度課せられる税金で日本の消費税と同じ。GSTは2018年6月1日をもって廃止

SST(Sales and Service Tax)とは、売上税(Sales Tax)とサービス税(Service Tax)の2つ分類できる

売上税:生産者が物を作って売る際に課せられる税金。品目に応じて5%〜10%の税率が定められている。消費者としては購入時に税金が課せられている感覚はかなり薄い。

サービス税:指定業種(ホテル・レストランなど)のサービス利用時に課税される税金。
税率は一律6%。消費税は廃止になったがSSTの6%が課税される為、税負担は変わらない。

サービス税 課税対象サービス一覧

Group 課税サービス
A ホテル
B 飲食
C/D クラブ
E ゴルフ
F クレジットカード
G プロフェッショナル
(法務、会計、調査・鑑定評価、 エンジニアリング、建築、コンサルティング、IT、マネジメント、人材、警備)
H その他
保険、通信、フォワーディング、駐車場、二輪四輪関連サービス・修理、配送、自動車運転、 広告、電力、国内線フライト

https://home.kpmg/jp/ja/home/insights/2019/01/malaysia-tax-movement-20190131.html

マレーシア在住日本人のblog

マレーシア消費税廃止?レストランのレシートで見るサービスチャージとSSTの仕組みhttp://ayuchannnland.com/2019/06/25/20190603/
より引用・抜粋 マレーシアのやよい軒での話です

マレーシアの消費税が廃止された!」

というニュース・記事を目にしたことがある方も多いと思います。しかし、実際にマレーシアで食事をしてみると、レシートに「サービスチャージ」と「SST」なるものが記載されていて、「これはなんだろう?」と感じた方もいらっしゃるのではないでしょうか。
(略)
今回は単価RM60ほどの食事でRM10の追加。合計RM70のお会計となりました。「RM10」と見ると、「たった270円」といえるかもしれませんが、もともと考えていたお会計よりもRM10増えているとなると、やはりチャージされているなという感覚が出てきます。

ローカルの露店などではこのサービスチャージやSSTは追加されませんが、先ほどもお伝えしたように、ショッピングモール内のお店やカフェなどではほとんどの場合でチャージされています。

因みに、お金持ちに有利な「個人の金融所得に対する税率は0%」←サヨク激怒?

*2019年3月1日より株取引手数料もサービス税6%となった。
→日本も株取引手数料に消費税8%が掛かる

上記を踏まえて、、、

れいわの山田氏の政見放送をどうぞ!

れいわ新選組の怪しい消費税の話(マレーシアを例示)

buzzfeed.com
【政見放送全文】れいわ新選組「死にたくなる社会から生きていたい社会に転換させる」
NHKで放送されたれいわ新選組の政見放送、全文・文字起こしです。
2019/07/13
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/reiwa2019

れいわ新選組代表の山本太郎です。まず初めに九州南部豪雨で被災された皆さん、未だ避難中の皆さんに心よりお見舞い申し上げます。
(略)
消費税は、廃止。「消費税廃止?そんなの無理だよ」。あなたは、そう考えましたか。実際に、消費税を廃止した国、ありますよ。マレーシアです。マレーシアは、法人税の次に税収の多かった消費税を廃止。高級なサービスなどを利用する時にかかる、金持ち向けの税制を復活させました。

なぜ、マレーシアでできたことが日本にできないって言うんでしょうか。マレーシアでは、人々がそれを本気で求めた。そして、政治を動かした。だから、実現したんです。

全ての国民庶民に影響する売り上げ税に言及せず、金持ち対象???
(上記マレーシア在住の個人blogで 金持ち対象であるとは考えにくいが w)
とされるサービス税についてのみ語る。。。
紛らわしいですよね 詐欺的と言っても良いのかもw

更に 山本太郎氏はこんな事も、、

消費税を増税した分はすべて、社会保障の充実と安定化に使うと、政府が約束した。

2014年4月から5%から8%に消費税は増税された。答え合わせをします。3%の税収で8兆円程度になりますけれども、そのうち社会保障の充実に使われたのは、たった16%のみ。

安定化って何のことか? わかりにくいですね
まず 以下参照

ダイヤモンドオンライン
https://diamond.jp/articles/-/147206
2017.10.27

10月22日に投開票が行われた衆議院選挙では、与党が圧勝した。これにより、争点の一つだった「消費税増税の可否」については、増税派が勝利したことになる。ただ、安倍晋三首相は、「増税分を借金返済ばかりではなく、少子化対策などの歳出により多く回す」としており、決して緊縮財政というわけではない。

安定化=借金返済 のことですね

山本氏の言う

>3%の税収で8兆円程度になりますけれども、そのうち社会保障の充実に使われたのは、たった16%のみ。

まぁ 16%というソースも不明ですが、
山本さん 残りは借金返済に回ったのでは??

以下の記事でも 借金返済に回す予定を教育関連に回すといってます

時事通信 【図解・政治】消費税増収分の使い道(2018年10月)
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_zeisei20181015j-02-w370

安倍晋三首相は15日、消費税率を2019年10月に8%から10%に予定通り引き上げる方針を表明した(略)
2%の消費税率引き上げで見込まれる税収増は約5兆6000億円。当初計画では4兆円強を赤字国債の発行抑制に充て、残りを高齢者支援を中心とする社会保障の充実に使う予定だった。
(略)
首相は子育て世帯の負担軽減のため、増収分の1兆7000億円を保育士の増員や幼児・高等教育の無償化などに新たに振り向ける方針を決定。年内に具体化し、来年度当初予算案などに反映させる。首相は15日、「来年10月1日から認可・無認可合わせて幼児教育を無償化する」と強調した

れいわの山本氏の政見放送の内容って ちょっと変ですよね?

なんだか違うような気がします。
ところで、山本太郎に だまされた人 いますか?

おまけ

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