【BI】希望の党 ベーシックインカムを公約にする ベーシックインカムて何?

ベーシックインカム 希望の党読売新聞によると、話題の希望の党がベーシックインカム(BI)を公約にしましたね、、
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2017/news1/20171004-OYT1T50055.html

そこで、ベーシックインカムについて調べてみました。

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ベーシックインカム(BI)とは?

ベーシックインカム(basic income)(BI)に、現在明確な定義はありませんが、
概ね「最低限の生活保障」「基本所得の保障」「最低生活保障」「国民配当」と訳される事が多い、

「(すべての)国民に無条件で毎月、一定額」を支給する社会保障政策

新自由主義者などが言い出したもので、すべての公的保障保険を廃止し、その分の金をBIに回すもので、個人が自由に使える。

過去にベーシックインカム(BI)を公約にした政党

日本でベーシックインカム導入をマニフェスト等で表明した政党

自由党緑の党維新の党希望の党
2016年
参院選公約にて「最低保障年金のあり方を含め、生活をしっかり支えるベーシックインカム制度の導入を進めます」
2013年
参院選公約にて「最低賃金・生活保護・基礎年金の拡充で年間200万円の最低所得保障を実現し、将来的なベーシック・インカムの導入に向けた制度設計に取り組む」
2014年
基本政策にて「給付付き税額控除制度の導入を通じた最低生活保障(ミニマムインカム)の実現。」
2017年
公約にて、生活に最低限必要なお金を支給する「ベーシック・インカム」導入

ベーシックインカム(BI)のメリット

概要
年金・雇用保険・生活保護などの社会保障制度、公共事業を縮小することにより、「小さな政府」が実現し最低限の生活を保障という点から、企業は雇用調整(解雇)を容易に行え雇用の流動性が向上する、新産業創出などの効果がある。

主なメリット
個人消費の喚起:特に若年層の個人消費が増える
社会保障改革:社会保障政策の課題解消。
行政改革:生活保護や基礎年金制度が廃止され窓口業務が不要となり業務が整理統合される。
格差対策:低所得者対策の生活保障。雇用保険を心配する必要もなくなる

以下条件による

少子化対策:
(給付対象が国民全員の場合 成人のみ支給の場合は不明)子供を増やすことは世帯単位での所得増加に繋がる。

労働環境改善正:
(給付金額による)仕事を辞めても生活可能なので不本意な労働をしている人々が仕事を辞めることができる。それに伴い、いわゆるブラック企業が淘汰されてる。

ベーシックインカム(BI)のデメリット

・労働は熟練労働であっても低賃金になる可能性がある
「賃金相場の底値は労働者の日々の生活にかかるコストで決まる。すなわち雇い主は、従業員に最低でもその従業員が食と住居を毎日得られる程度の給料を支払う」

・労働者が低賃金になれば、ベーシックインカム(BI)に強度に依存する

・働きがい、生きがいの喪失
生きがいを求めて働く人も多く、単に給与を求めていない場合、目標を喪失する人々が大量に現れる

・ベーシックインカムによる福祉の低下
最低限の収入を保証された場合、その他の扶助は行えなくなる。
貧富の差に関係なく現金が給付されるため、場合によっては健康状態や困窮状態に関わらず給付が一律となり公正が阻害される。

ベーシックインカム(BI)色々なの試算試案

山崎元 経済評論家
「ベーシックインカム」の誤解を解く

年金・生活保護・雇用保険・児童手当や各種控除をベーシックインカムに置き換えることで、1円も増税することなく日本国民(未成年含む)全員に毎月に4万6000円のベーシックインカムを支給することが可能
http://diamond.jp/articles/-/16672

小沢修司 (経済学者)
ベーシック・インカム

月額5万円程度のベーシックインカム支給ならば増税せずに現行の税制のままで可能。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm9796325

松尾勉(元民進党)
全成人に毎月8万円配布のベーシックインカムを提案する

配布の内容
対象:全成人国民(約1億人) 金額:毎月8万円(年間96万円)年間予算は約100兆円
財源
行財政の改革:(公務員給与の一律削減、生活保護制度廃止、基礎年金廃止)
消費税の変更:8%から20%へ、
http://www.huffingtonpost.jp/tsutomu-matsuo/basic-income-for-japan_b_17418098.html

池田 信夫

日本でも生活保護と老齢基礎年金と児童手当を廃止すると、すべての個人に年間約80万円(世帯あたり約200万円)のBIが支給できるが、税収中立にするためには所得税率を一律40%にする必要がある(社会保険料は廃止)。

ニコニコ大全集 ベーシックインカム案

支給額:月額7万円想定 支給対象者:全国民(18歳未満は3割)
財源:消費増税を行わず、、医療費全員3割負担 生活保護費カット 相続税1.5倍 厚生年金と国民年金の支給額をベーシックインカムと同額にする 固定資産税5.6% などhttp://dic.nicovideo.jp/a/%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%AB%E3%83%A0%E6%A1%88

NHK ビジネス特集 “ただ”でお金をもらえるとしたら?

NHKさんに 一言、、。
2017年8月7日 放送 (おはBiz・豊永博隆キャスター)
NHK ベーシックインカム 

国から国民全員がただでお金をもらえるとしたら、どうなるでしょうか。一体何のことなのかといぶかしく思う方もいるかもしれません。こんな突拍子もないアイデアが最近、まじめに議論され、実証実験も始まっています。ベーシックインカムという、れっきとした社会保障政策です。格差拡大や貧困という世界共通の課題を解決するための手段として注目されるベーシックインカムの実態に迫ります。
(略)
このベーシックインカム、正式な形で採用した国はまだありません。しかし、北欧のフィンランドはことし1月から2年間の期限を区切り、実証実験を始めています。全国規模で実験を行うのは世界で初めてのことです

実験は全国の25歳から58歳の失業者を対象に無作為で2000人を選び出し、毎月560ユーロ、およそ7万円を支給するというものです。対象者を絞り込んでいる点は本来の「すべての人」という条件には該当しませんが、政策目的は失業や貧困の問題をどう解消するのかという点にあるので、実験としては妥当なものだと思います。

私は実際にフィンランドに行き、(中略)パルタモという町で暮らすマリ・サーレンバーさん30歳。11歳の息子を育てるシングルマザーです。実証実験の対象に選ばれ、ことし1月から月7万円を受け取っています。

http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2017_0807.html

NHKのこの番組 かなり誤解を生むかも??

国から国民全員がただでお金をもらえる

という表現が微妙、、、、

まず ”国民全員” ですが、

マリ・サーレンバーさん30歳。11歳の息子を育てるシングルマザーです。実証実験の対象に選ばれ、ことし1月から月7万円を受け取っています。

マリさんと息子2人ですから 国民全員なら 7万円X2 で14万になるはずです
支給を受けているのは、成人のマリさんのみです。

さらに、、
タダ ではないです
上記のように

松尾勉氏試案では「消費税20%」 支給に見合う納税が必要です。

もちろん 小沢修司氏試案の「消費税等増税なしで5万円/月」の給付においても、それなりに税金は支払っている(笑)

よって このNHKが示した、フィンランドの例は タダでも国民全員でもありません

因みに
財務省の
国民負担率(対国民所得比)の国際比較(OECD加盟33カ国)
付加価値税率(標準税率及び食料品に対する適用税率)の国際比較より

 フィンランド日本
付加価値税(消費税)24%8%
国民負担率63.8%42.2%

税金がバカ高いフィンランドでも 成人一人 7万円/月程度なんですね、、
(実験なんで少なめかもしれませんけど、、)

なんだかな、、、、(笑)

米国のアメリカの給付き勤労税額控除「マイナス所得税」

現在 世界中でどの国でも ベーシックインカムを正式に実施している国はありません
しかし 米国では、1985年から 面白い制度が始まっています。

それが、給付き勤労税額控除、いわゆる「マイナス所得税」というものです。

給付金額は、
子ども1人の場合で最大3,043米ドル
子ども2人の場合には最大で5,028米ドル
3人以上の子どもが居る場合には最大で5,567米ドル
子どもが居ない場合には大人1人もしくは2人のカップルにつき457米ドル

支給条件は、
・所得(投資含む)が3,100米ドル以下。
・有効な社会保障番号をもっていなければならない。
など

給付き勤労税額控除は、生活保護とちがい働かない人には給付されないので、ワーキングプア層よりも、生活保護受給者の方が良い暮らしをしているという意味不明な状況を打破できます。
*米国と似たような制度は欧州のいくつかの国で実施されています

あなたに知ってほしい事 管理人ベーシックインカムって面白そうだけど、実現性が低いような気がします。
ベーシックインカムを実施すると、他の社会保障(失業手当・生活保護・児童手当など)が廃止されるので、私 個人的には、 毎月一定の支給を貯金して、何かに備えようと思います。
しかし、計画性のない人が浪費したりギャンブルなどに使ってしまった後に、失業状態・生活保護支給状態などになった場合は 彼らを見捨てるのでしょうか?
フィンランドの場合 7万円の支給ですが 日本で7万円貰っても生活できないのでは?
山崎元(経済評論家)の意見では、増税なしで4万数千円。さぁどう対処しますか??

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