【騙された】希望の党が政策変更して、企業・団体献金を貰うらしいよ。【詐欺?】

希望の党 政策
https://kibounotou.jp/policy

政策集:私たちが目指す「希望への道」
1.政治に希望を ~徹底した情報公開による透明性の高い政治を実現~
・特区等における事業者選定において、その選定過程を国民に全て開示する。
「企業団体献金ゼロ」を法的に義務付ける。
・地方議員の政務活動費の公開と同様に、国会議員の「文書通信交通滞在費」の使途公開を義務付ける。
・衆議院、参議院の対等統合による一院制により、迅速な意思決定を可能とし、議員定数と議員報酬、国会運営に関する費用を大幅に削減する。
・国会への参考人出席、文書提出を義務付け、重大問題は国会に特別調査会を設置する。
・マイナンバーを活用し、受け取ることのできる交付金などに関する情報の本人通知や自動口座振替などにより、受け取り損ねることのない「プッシュ型」行政を本格導入する(申請主義からの脱却)。まず東京都から率先垂範し、専門家も資金も不足する自治体は国がサポートする。
・先の文科省天下り事件の再発を防止する「天下り規制法」を制定する。
・国家公務員総定員を ICT 化による省力化で 2 割削減する。

読売新聞 しがらみ脱却やめ、希望が企業・団体献金OKへ
2018年01月08日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180108-OYT1T50034.html

希望の党は、昨年の衆院選公約で掲げた企業・団体献金の受け取り禁止方針を見直し、受け取りを可能にする方向で検討を始めた。
党の財政事情が厳しいためだ。

希望は公約で「『企業団体献金ゼロ』の法的な義務づけ」を掲げ、党規約にも所属議員の受け取り禁止規定を盛り込んだ。公約作成段階では「しがらみ政治からの脱却」を掲げた小池前代表(東京都知事)の強い意向が働いたが、小池氏が退き、見直しの機運が高まった。有権者にどう説明するかなどについて党規約検討委員会(委員長・大島敦代表代行)で練っている。

希望は、衆院選の比例選候補234人に対し、計約8億円の供託金を返還することにしているが、党の資金だけでは賄えないため、玉木代表が銀行から不足分を借り入れることにしている。さらに衆院小選挙区の総支部長に対し、年間の活動費として現職に1000万円、そのほかに600万円を支給する方針も打ち出しており、多額の資金が必要となっている。

背に腹はかえられぬ、、、か?

完全にヤルヤル詐欺ですね。結局信念も何も無かったということが証明されたわけで、しがらみのない政党って無いのかな??

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「希望への道」しるべ 12のゼロ

希望の党が公約として掲げた「12のゼロ」
実現の可能性が非常に低い公約、、旧民主党政権交代の「言うだけ」感をの再現か?

因みに 希望の党は 12のゼロを実現するのではなく 「目指す!」としています

(1)原発ゼロ
(2)隠ぺいゼロ
(3)企業団体献金ゼロ
(4)待機児童ゼロ
(5)受動喫煙ゼロ
(6)満員電車ゼロ
(7)ペット殺処分ゼロ
(8)フードロスゼロ
(9)ブラック企業ゼロ
(10)花粉症ゼロ
(11)移動困難者ゼロ
(12)電柱ゼロ

希望の党は、大きくわければ 維新と似た保守系政党なんだろ、立憲民主党より「リアリスト政党」なんだろうけど、なんだか いまだに民進党(民主党)臭がきついなぁ。(笑)

〝小池〟にはまって、さあ大変! – 「希望の党」の凋落と突然の代表辞任 – (ワニブックスPLUS新書) 新書 – 2017/12/8
安積 明子 (著) 

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