2018年「左派政党でポルトガルは復活した!」と喜んでいるが!2019年現在は、、

一部編集・加筆

「ギリシャのように財政破綻したくなければ緊縮財政にしなさい」
がユーロでの一般論であったが、しかし

ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペイン 国の頭文字を使った
EUの厄介者としての PIIGS(ピッグス)という不名誉なグループの一員であるポルトガルが最近が調子良いらしい。。

スポンサーリンク

社会党政権でポルトガル経済が調子良いらしい

朝日新聞
(欧州季評)緊縮病「失われた10年」 待ちわびる、冬の終焉 ブレイディみかこ
2018年3月10日
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13395648.html?rm=150

ギリシャ同様に財政危機に陥ってEUから緊急融資を受けたポルトガルは、15年に社会党政権が発足すると、一転して反緊縮に舵(かじ)を切り、最低賃金引き上げ、逆進性の高い増税案の破棄、公共部門職員賃金と年金支給額の引き上げなどを行った。
「まやかしの経済」、「すぐ財政破綻(はたん)してまた救済が必要になる」と緊縮派は激しく批判した。が、ポルトガル経済は奇跡の復活を見せた。
13四半期連続で堅調な経済成長を遂げ、財政赤字も快調に減らしている。内需が拡大しているからだ。
16年には、単年度の財政赤字額の比率が国内総生産(GDP)の2%になり、初めてユーロ導入国に課された財政基準を満たした。

つまり、ポルトガルは、「ドイツとEUが提唱する緊縮をしなくとも経済は好転し借金も返せる」ことを体現する存在になっているのだ。これは混迷する欧州に灯(とも)った希望の光だ。しかし、同時に腹立たしくもなる。他国はどうなっているのだと思うからだ。

共産党の機関紙 赤旗でもポルトガルに関して
2016年10月16日に報じられている
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-16/2016101606_01_1.html

 同国では昨年末の総選挙で、緊縮派の社会民主党(保守系)が大きく後退。第2党の社会党が、「反緊縮」で一致するポルトガル共産党、左翼ブロック、緑の党の閣外協力を得て政権を樹立しました。
(略)
予算案は、緊縮下で導入された特別所得税(税率2・5~5%)の廃止を決定。年金額が月838ユーロ(約9万6000円)以下の受給者について、物価上昇率に応じた加算を決めました。

このほか、第1~4学年(小学校1~4年に相当)の教科書無償化や、貧困家庭の水道料金引き下げを導入。数年間にわたり凍結されていた公務員給与については、食事手当の加算で実質的な増額を図りました。

一方、こうした措置の財源確保のため、酒税、タバコ税、自動車取得税などの間接税引き上げを決定。富裕層課税の強化策として、60万ユーロ(約6860万円)を超える不動産に一律0・3%を課税する新税を導入しました。

予算案の承認には閣外協力する3党の賛成が必要ですが、ポルトガル共産党のソーザ書記長は14日の議会討論で、「(予算案への)無条件の賛成はしない」と強調。「人生を通じて働いてきた人々には、年金増額の権利がある」「より多くの対策が必要だ」と述べ、国民向け施策のさらなる拡充を求めました。

上記2記事から読み取れる政策
国民に有利と思われる政策
最低賃金引き上げ
・逆進性の高い増税案の破棄 ←案の破棄なんで実質何もしていない?
・年金支給額の引き上げ
・小学校1~4年に相当の教科書無償化
・貧困家庭の水道料金引き下げを導入
・公務員給与実質増額

国民が不利と思われる政策
・酒税、タバコ税、自動車取得税などの間接税引き上げ
・富裕層課税の強化

国民が不利と思われる政策について 朝日新聞は触れていないですねw
赤旗の方が正直なのかな?
まぁ 赤旗は、EUから緊急融資を受けた事は書いてないし。。

これらは、日本もやろうと思えばできる政策なのだろうか??(誰かが融資してくれる?)

最低賃金の引上げた。

ところで
最低賃金(月額最低賃金)引き上げですが、、、
朝日が言うほど 急激に上昇している訳でもなく
EUの隣国と比べても 自慢できるほどではない、、ですよね?

引用:https://ec.europa.eu/eurostat/en/web/products-datasets/-/EARN_MW_CUR

しかし 気になるのが 「EUから緊急融資」

ポルトガルへの緊急支援は780億ユーロ!

緊急支援がどの位か?と調べた

ユーロ圏経済の担い手は、ドイツに逆らうポルトガル
2018年1月6日
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/01/post-9258.php

ポルトガルは10年からのユーロ危機に際し、ユーロ圏から780億ユーロの緊急融資を受けた。

780億ユーロ≒97兆0634億円!!! (1ユーロ:124円)

日本の国家予算と同程度の支援金!ってすごいな(笑)
こんだけ貰えたら(借金だけど)そりゃ!経済回復するよ!

結局

ポルトガルの景気回復を支えたのは(政策を進めるにも原資が必要)EUから緊急融資では?

例えば、、こんな政策とか 赤字財政国では無理でしょ!

EU圏内からポルトガルに移住した場合、10年間税金がかからない制度があるなど、こうしたメリットが外国人移住者を呼び込んでいる。
http://news.line.me/articles/oa-yomutxcom/4a656754e260

韓国の最低賃金の上昇による 失業率UP

まぁ 皆さんよくご存じでしょうが、、

2019.2.25
韓国文政権、極端すぎる賃金政策に現実の壁 最低賃金の大幅引き上げ、雇用や国内経済の重荷に
https://diamond.jp/articles/-/195003

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「所得主導型成長」を看板政策に掲げ、2017年の就任以来、同国の最低賃金を劇的に引き上げてきた。世界貿易の低迷がすでに韓国を打ちのめす中で、賃金水準の上昇が失業率をいっそう押し上げる要因となっている。

2019年2月22日
韓国・文政権と日本の民主党政権は似ている? 無理に最低賃金引き上げた結果…左派なのに雇用創出に失敗
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190222/soc1902220006-n1.html

韓国の文政権では、最低賃金引き上げと労働時間短縮をやったが、結果として失業率が上がったという。

この話を聞いていて、筆者は「金融緩和を行って雇用を作る前に、先に賃金を上げてしまうと、結果として雇用が失われる」という典型的な失敗政策だなと思いながら、同時に民主党政権当時の政策を思い出した。

国力(経済力)に見合わないような最低賃金UPは経済をダメにする!
そして その被害にあうのは低所得者などのいわゆる弱者である事が立証された。

では

ポルトガルに話をもどす。

ポルトガル 公務員給与実質増額を10年間延期

EUからの780億ユーロの支援を受けた ポルトガルは上で示す様に(隣国と似たような上昇率で)無理をしない最低賃金UP。そして 失業率も減少した
素晴らしいですね。

適切な最低時給UPは効果的だという事だろうか?
(もちろん他の政策との絡みは否定しない)

ところで、、順調そうに見えるポルトガルですが、

2019.02.19
http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/intl/1551666520170Staff

#ポルトガル公共部門ゼネスト
2月15日、ポルトガルの公共部門労働者たちがゼネラルストライキを行い、 経済活動をマヒさせた。 病院サービスは最小化され、学校は扉を閉め、ゴミは通りに放置された。

政府は低賃金労働者の賃金を上げると約束したが、 労組はこれ以外にも60万の公共部門労働者の賃金が10年間凍結されているとし、 賃上げを要求している。
保険部門ではゼネストに先立ち看護師がまずストライキを行い、多くの手術が遅れた。

結局 2016年以降の公務員の賃金UPは見送られたようです
この辺りは やはり緊縮政策なのでしょうか?

経済実績と政府支出を正確に紐づける事が大事だという事なのか?
左派政党なのに公務員に厳しいですね。

ポルトガルの経済を 暖かく見守っていきたいです。

スポンサーリンク