【日本会議】財務省の森友学園決裁文書に関する報道について【森友・籠池】

「安倍晋三総理」「麻生太郎大臣」もカット。森友学園文書から日本会議の記述消える
安藤健二
https://www.huffingtonpost.jp/2018/03/12/abe-aso-moritomo_a_23383004/

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書をめぐる疑惑で、財務省は3月12日午前、文書に書き換えがあったと認める調査結果を出した。決裁文書では、「安倍晋三総理」や「麻生太郎財務大臣」という名前が登場する、森友学園前理事長の籠池泰典(本名:籠池康博)氏のプロフィールに関する部分が、まるごと削除されていた。

記述が削除されたのは、2015年4月30日付けの《特例承認の決裁文書(2)「普通財産の貸付けに係る特別処理について」》という文書。

削除された部分では、森友学園前理事長の籠池泰典(本名:籠池康博)氏のことを、日本会議の大阪版にあたる「日本会議大阪」の代表・運営委員と紹介。

この日本会議と連携する議員懇談会の副会長に「安倍晋三総理」、特別顧問に「麻生太郎財務大臣」、会長に「平沼赳夫議員」と書かれていた。

該当箇所の全文は次の通り。

■該当箇所の全文

(2)理事長

籠池康博氏(別添名刺参照)

同氏は「日本会議大阪(注)代表・運営委員」を始めとする諸団体に関与している。

(注)日本会議大阪は、全国的な国民運動団体である「日本会議」(美しい日本の再建と誇りある国づくりのために政策提言と国民運動を推進することを目的として設立された任意団体)が平成9年に設立されたのに呼応する形で、大阪に根付いたより広汎な国民運動を推進すべく、平成10年6月に設立された任意団体。

なお、国会においては、日本会議と連携する組織として、超党派による「日本会議国会議員懇談会」が平成9年5月に設立され、現在、役員には特別顧問として麻生太郎財務大臣、会長に平沼赳夫議員、副会長には安倍晋三総理らが就任。

 

日本会議公式web
http://www.nipponkaigi.org/opinion/archives/10637
以下より全文引用

森友学園問題については、昨年2月、本会と森友学園・籠池氏との関係について掲載しましたが、このたび財務省の文書書き換え箇所に日本会議に関する記述があったことから、改めて本会の立場を表明いたします。

森友問題に関する文書書き換えについての日本会議の立場
平成30年3月13日
日本会議事務総局

森友学園問題に関連し、財務省の決裁文書から日本会議に関連する記述が削除されたことが問題となり、日本会議が疑惑の渦中にいるかのような報道が散見される。かかる報道は、事実と異なり極めて遺憾である。

そもそも財務省が、決裁文書の「学校法人 森友学園の概要等」の説明箇所に、籠池理事長(当時)が関与している団体として、日本会議及び日本会議国会議員懇談会を記述したこと自体、的外れなものであり、事実から大きく逸脱している。

なぜなら、籠池氏はかつて日本会議の会員であったものの、平成23年1月に日本会議の年度会費が切れたことを契機として、自ら事務局に退会を申し出て今日に至っている。この事実は昨春既に新聞等で報道されているところである。

しかし籠池氏は、日本会議を退会しているにもかかわらず「日本会議大阪代表・運営委員」との虚偽の役職を掲載した名刺を財務省関係者に配布していた。そのことが今般の財務省の決裁文書の誤った記述へと直結したことは明白である。

籠池氏と本会の関係は7年前に消滅している。したがって、今回の財務省の決裁文書の書き換え問題に関し、日本会議に疑惑の目を向けられるいわれはない。

日本会議では、昨春「森友学園問題」が浮上して以来、学校設立や国有地払い下げ交渉について便宜を図るなどの一切の関与がないことを表明してきた。

今回の報道内容に鑑み、改めて本会の立場を表明するものである。

併せて、財務省の決裁文書に日本会議に関する事項がなぜ掲載されたのか、また、国会に開示する段階でなぜ削除されたのか、依然不透明な部分が多く、一日も早い真相究明を求める。

—引用ここまで

 

 

2017.3.22
「日本会議」田久保忠衛会長が激白90分「籠池問題は迷惑。安倍政権は日和っている」
https://dot.asahi.com/wa/2017032100085.html?page=1

田久保:週刊文春が籠池泰典理事長は日本会議大阪代表を務めていると報じたが、日本会議大阪は千家敬麿(よしまろ)さんが議長。こんないわれもなく、問題が日本会議にあるように言われることに千家さんが怒りまくってました。
実際、2011年1月に籠池理事長は退会届を提出している。もう関係は絶っている。理事長の奥さんは生長の家(信者)で、生長の家がらみの内紛に巻き込まれるのが私は嫌なんだ。日本会議を悪者にして、全部形容詞的に生長の家の田久保と付けるので迷惑だ

千家 国麿 (せんげ くにまろ)
1973年(昭和48年)9月2日[1] – は神職。出雲大社権宮司(2014年 -)。
2014年(平成26年)5月27日 高円宮憲仁親王の第二女子・典子女王との婚約が宮内庁の西ヶ廣渉宮務主管から発表され、同年10月5日に出雲大社で結婚式を挙げた。
2014年9月7日付で、出雲大社の権宮司に就任した。
千家家は代々出雲国造を務めており、「古事記」、「日本書紀」によると、天照大神、天穂日命、建比良鳥命の家系であると伝えられている
田久保忠衛 (たくぼ ただえ)
1933年 昭和8年2月4日 - 日本の外交評論家、政治学者。杏林大学名誉教授。
専門は国際政治学、アメリカ外交。博士(法学)。日本会議会長(2015年 – )。2014年10月、櫻井よしこと共同で「美しい日本の憲法をつくる国民の会」を結成。
2015年、三好達の後任として日本会議会長に就任した。国際フォーラム理事[5]。財団法人ディフェンスリサーチセンター・日本財団理事。国家基本問題研究所の筆頭副理事長。「新しい歴史教科書をつくる会」・「体罰の会」顧問。映画「南京の真実」の賛同者も務める。

 

スポンサーリンク

鳥越俊太郎と日本会議

ジャーナリストの鳥越俊太郎が「放送法遵守を求める視聴者の会」が讀賣新聞と産経新聞に意見広告を出したことに関して「日本会議という右翼的な団体があって、そこからお金が出て、産経と読売に意見広告が出ている、ということがある程度分かってきている」などと記者会見で述べた.

「日本の社会が戦後70年たち、全体として右側に保守化している事実は認めなければいけない。その空気の中で、日本会議という右翼的な団体があって、そこからお金が出て、産経と読売に意見広告が出ている、ということがある程度分かってきている」
引用:「産経ニュース」2月29日17時40分配信記事

しかし、日本会議はこれを事実無根とした

本会として「視聴者の会」意見広告への資金提供を行うことや、または「視聴者の会」活動に賛同することを機関決定した事実は存在しない。

これは明らかな虚偽及び事実無根の内容であり、 日本会議が意見広告に資金提供しているとの誤った認識を国民に与えるもので、到底看過しえない。

もとより、国民には様々な手段や方法を通じて、自らの信条を表明する権利や、思想信条を共有するものとグループを結成する権利が保障されており、意見広告とてその例外ではない。

「視聴者の会」賛同者には、本会役員と重複する人がみられるが、これは個々の有識者が、個人の自由意志によって「視聴者の会」に賛同しているものである。

よって本会は、鳥越氏の発言に断固抗議し、発言の撤回と謝罪を求める。

https://www.nipponkaigi.org/opinion/archives/7985

スポンサーリンク