自称リベラル(≒左翼)とメディアが 放送法4条撤廃に反対!?過去の発言とは矛盾【既得権益死守?】

偏向報道

放送法
(国内放送等の放送番組の編集等)
第四条  放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一  公安及び善良な風俗を害しないこと。
二  政治的に公平であること。
三  報道は事実をまげないですること。
四  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

第一七四条
(業務の停止)
 総務大臣は、放送事業者(特定地上基幹放送事業者を除く。)がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したときは、三月以内の期間を定めて、放送の業務の停止を命ずることができる。

2016年2月11日
高市総務相発言 「電波停止」 波紋広げる理由とは
https://mainichi.jp/articles/20160212/k00/00m/040/071000c

8日の衆院予算委員会で高市氏は、政治的公平などを規定する放送法4条の違反で電波停止をしないか確認した民主党の奥野総一郎氏の質問に「行政指導しても全く改善されず繰り返される場合、何の対応もしないと約束をするわけにはいかない」と答えた。

翌9日の予算委でも民主党の玉木雄一郎氏に「1回の番組で電波停止はありえない。私が総務相の時に電波を停止することはないが、将来にわたって罰則規定を一切適用しないことまでは担保できない」と答弁した。

これに対し、ある民放関係者は「総務相が電波停止をちらつかせることは、放送の自由度を狭める雰囲気を作っているとしか思えない」と警戒する
(略)
2007年に増田寛也総務相(当時)が答弁で電波停止に触れ、民主党政権でも10年に平岡秀夫副総務相(同)が「極めて慎重な配慮で運用している」と述べた。菅義偉官房長官は9日の記者会見で高市氏について「当たり前のことを答弁したに過ぎない」と語った。
しかし、憲法学者の間では、放送法4条の番組編集準則は放送局の「倫理規定」で法規範ではないとの解釈が通説。4条を根拠に放送に干渉すれば、表現の自由を保障する憲法21条に抵触するとの考え方が根強い。
(略)
日本民間放送労働組合連合会は10日、「放送局に対する威嚇・どう喝以外の何ものでもない」と撤回を求める声明を出した。


2016.2.29
「高市さんに恥ずかしい思いをさせなければ」田原総一朗氏、岸井成格氏ら6人が抗議会見
http://www.sankei.com/entertainments/news/160229/ent1602290021-n1.html

田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏、岸井成格氏ら放送業界で活動しているジャーナリスト有志が29日、高市早苗総務相の「電波停止」発言に抗議する記者会見を東京都内で開き、「私たちは怒っている」「発言は憲法、放送法の精神に反している」とする声明を発表した。

 呼び掛け人には、田原氏らのほかに、田勢康弘氏(会見には欠席)、大谷昭宏氏、金平茂紀氏、青木理氏が名を連ねた。
(略)
高市大臣が、処分のよりどころとする放送法第4条の規定は、多くのメディア法学者のあいだでは、放送事業者が自らを律する「倫理規定」とするのが通説である。また、放送法成立当時の経緯を少しでも研究すると、この法律が、戦争時の苦い経験を踏まえた放送番組への政府の干渉の排除、放送の自由独立の確保が強く企図されていたことがわかる。

民主党政権時代にも「倫理規定」ではなく「法の規範性がある」としてきた はずだが、、
リベラルやメディアの言う ” 放送事業者が自らを律する「倫理規定」” なら法で定める必要はないし 社内あるいは業界のルールー(自主規制)でやれば良い事である。憲法違反の疑いがあり、第一七四条があっても使えないのであれば、意味ながない!

過去に 日本弁護士会も「表現の自由の侵害となり得る放送法第4条を根拠とした行政指導や処分を行わないよう求める会長声明」をだしていた
それなら 撤廃でいいよな??

 

国連の方から来ました ケイ氏「4条を廃止を!」をメディアがしきりに報道してましてね。 

毎日新聞
国連報告者 「報道の自由に脅威」…放送法改正勧告へ
https://mainichi.jp/articles/20160420/k00/00m/040/088000c

ケイ氏は同日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で離日を前に記者会見した。放送事業者に「政治的公平」を求めた放送法4条の規定を根拠に、高市早苗総務相が放送局の電波停止に繰り返し言及した問題について「大いに懸念を抱いている。4条を廃止すべきだ」と述べた。

朝日新聞
「報道への日本政府の圧力懸念」 国連報告者が指摘
2017年5月24日
https://www.asahi.com/articles/ASK5S2V8JK5SUTFK002.html

概要によると、ケイ氏は報道の独立性を確保する観点から、政府・与党による報道関係者への圧力に懸念を示し、政治的公平などを定めた放送法4条の撤廃を要求。

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与党「、んじゃ 4条撤廃にする???」

放送の「政治的公平」撤廃も 政府、規制改革原案
通信と一本化検討
2018/3/26 日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2858534026032018EA2000/

政府の規制改革推進会議が検討する放送事業改革の原案が明らかになった。テレビやラジオなどの放送事業とインターネットなどの通信事業で異なる規制を一本化する。放送番組の「政治的公平」などを定めた放送法4条の撤廃を視野に入れており、政治的に偏った番組が放送されるとの懸念がある。


立憲 枝野代表が放送法4条の撤廃検討「論外」
毎日新聞2018年3月30日
https://mainichi.jp/articles/20180331/k00/00m/010/019000c

立憲民主党の枝野幸男代表は30日の記者会見で、政府が放送番組の「政治的公平」などを定めた放送法4条の撤廃を検討していることについて「ますます中立公正な放送が求められている時代に、これをなくすのは論外で、議論にも値しない」と厳しく批判した。

朝日新聞
(社説)放送法見直し 性急、乱暴、思惑ぶくみ
2018年3月31日
https://www.asahi.com/articles/DA3S13429074.html

不偏不党な番組づくりを通して健全な民主主義を築くという、これまで放送に期待されてきた使命をどう考えるか。ネットの発達に伴い、放送と通信の境が見えにくくなっているからこそ、社会でどんな規範を新たにうち立てるべきか。

 そうした根源的な議論こそ、求められているのではないか。

 放送法は戦前の報道統制の反省の上に成立した。ただし電波は有限なこと、映像や音は活字以上に訴える力が強いことなどから、4条が設けられた。

 表現の自由を保障する憲法に反するとの意見もあったが、放送界では事業者が自律的に守るべき倫理規定として定着する。実効あるものにするため、03年にはNHKと民放連により、第三者機関の放送倫理・番組向上機構(BPO)もつくられた。
(略)
 安倍内閣は従来の自民党政権にもまして、4条を口実に放送に介入し圧力をかけてきた。だがその強権姿勢は厳しい批判を浴びた。一方で首相は、バラエティー番組や政治的公平性を求められないネットテレビには進んで出演し、自らを宣伝する。4条撤廃の衣の下からは、メディアを都合良く使える道具にしたいという思惑がのぞく。

 放送と通信の今後のあり方を検討するのは大切だ。だがそのことと、今回の危うい議論とは切り離して考えねばならない。

あの朝日新聞の社説ですよ 奥さん(笑)
過去の自分を直視できないなのだろうな、、恥ずかしくもなくよく書けるよなこんな社説(呆)

今、安倍自民党政権が戦っているのは 戦後の既得権益者との闘い!
放送法4条の撤廃を異常に批判する人がいるけど 要は「規制を取っ払って自由に報道出来る様にしよう」と言う主旨。
つまりメディアの規制緩和
これに、なぜこれをメディアが反対するかと言えばネット放送などに喰われるから
彼ら(メディア)は既得権益の事しか考えてもないんだよ
反日メディアもTV放送業界も、全て既得権益者そのものである、硬直したこの国の未来の為に、反日勢力に負けるな!

まぁ 野党が反対するのは メディアへの忖度と反自民・政府がする事はとりあえず「反対」しておこう!(笑)

放送法、「政治的公平」を規定した第4条を撤廃しようとする動きに目いっぱい反対する民放連。
リベラル、反安倍の偏向報道だらけで完全に空文化している「政治的公平」の条文を頑なに守ろうとする既存のテレビ局の思惑とは?

 

117 :名無しさん@恐縮です:2011/10/25(火) 16:16:12.71
もう15年ぐらい前に、
直木賞作家の野坂昭如さんがテレビの生番組で

「マスコミは在日だらけ!そして特に多いのはテレビ界!!
日本人のほうが圧倒的に少数派!しかし、これを喋るとテレビ界から弾かれる
でも、テレビは本当のことを言わないといけないでしょ!?」

とハッキリ告白したのを覚えてる、
全員下を向いて誰も否定することができなかったね、

実は全員知ってるしね
だけど社内外の在日勢力が怖くてとても言えなかった事だから

そして(真実を喋った)野坂さんはテレビ界から消えたね・・・
狂ってる

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