【随時更新】平成30年7月豪雨の まとめ 

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概要と雨量の記録

2018年(平成30年)6月28日から7月8日頃にかけて、西日本を中心に北海道や中部地方など全国的に広い範囲で記録された台風7号および梅雨前線等の影響による集中豪雨。
同年7月9日に気象庁が命名した。

大雨特別警報

7月6日
17時10分に長崎、福岡、佐賀の3県に発表された。
19時40分に広島、岡山、鳥取、に発表された。
22時50分に京都、兵庫、に発表された。
1日で8府県に大雨特別警報が発表された
7月7日
12時50分には岐阜県、に発表された。
7月8日
5時50分には高知、愛媛の2県にも発表された。
最終的計11府県で大雨特別警報が発表された

この豪雨により、西日本を中心に多くの地域で河川の氾濫や浸水害、土砂災害が発生し、死者数が200人を超える甚大な災害となった。

平成に入ってからの豪雨災害としては初めて死者数が100人を超え、また、昭和に遡っても1982年に300人近い死者・行方不明者を出した長崎大水害(昭和57年7月豪雨)以降、最悪の被害となった。

長崎大水害
1982年(昭和57年)7月23日から翌24日未明にかけて、長崎県長崎市を中心とした地域に発生した集中豪雨、およびその影響による災害である。
長崎市の北に位置する西彼杵郡長与町では23日午後8時までの1時間に187mmの雨量を観測。これは日本における時間雨量の歴代最高記録となっている。
梅雨末期で大雨が続いており連日警報が出されていたことによって危機感が麻痺していたとの指摘もあり、記録的短時間大雨情報の創設につながった。

期間内の総降雨量が500mm以上を観測した府県

長野県王滝村御嶽山: 1111.5 mm
岐阜県郡上市ひるがの: 1214.5 mm
京都府福知山市坂浦: 594.5 mm
兵庫県篠山市後川: 617.0 mm
鳥取県八頭郡智頭町智頭: 537.0 mm
岡山県苫田郡鏡野町恩原: 565.5 mm
広島県山県郡安芸太田町内黒山: 570.5 mm
徳島県那賀町木頭: 1365.5 mm
愛媛県西条市成就社: 965.5 mm
高知県安芸郡馬路村魚梁瀬: 1852.5 mm
福岡県福岡市早良区早良脇山: 859.0 mm
佐賀県佐賀市北山: 904.5 mm
長崎県雲仙市雲仙岳: 697.5 mm
宮崎県えびの市えびの: 995.5 mm

行政の対応

6月29日
災害対策室長を長とする災害情報連絡室を設置(警視庁)。

7月2日
13時30分 情報連絡室(内閣府)
→安倍政権は災害対応が66時間遅れたというのはデマ。2日から対応していた。更に言えば「災害初動対応は地方自治の仕事」である。

7月3日
大臣官房総務課長を長とする災害警戒室を設置。(総務省)
11時30分 応急対策室長を長とする消防庁災害対策室(一次応急体制)設置(総務省消防庁)

7月5日
14時 臨時の記者会見を行い、「西日本と東日本では8日頃にかけて大雨となり、記録的な大雨になるおそれがあります」と厳重な警戒を呼び掛けた。台風以外の気象現象で気象庁が事前に記者会見を開いて警戒を呼び掛けるのは異例(気象庁)

7月6日
9時 国民保護・防災部長を長とする消防庁災害対策本部(二次体制)設置(総務省消防庁
13時58分 防衛省災害対策連絡室を設置(防衛省・自衛隊)
13時58分 情報対策室を設置(内閣府)。
13時58分 官邸連絡室設置(官邸)
13時59分 官房長官指示「官邸連絡室を中心に関係省庁が連携して情報収集に努め、先手先手で対策を講じること」
17時10分 災害対策本部設置(気象庁)
→→17時10分 長崎、福岡、佐賀の3県に大雨特別警報。
20時30分に消防庁長官を長とする消防庁災害対策本部(三次応急体制)(総務省消防庁)

7月7日
災害情報連絡室を警備局長を長とする災害警備本部へ改組(警視庁)。
10時00分 大雨に関する関係閣僚会議 (内閣)
10時00分 総理指示
「人命第一の方針の下、救助部隊を遅滞なく投入し、被災者の救命、救助に万全をつくすこと 先手先手で被害の拡大防止に万全を期すこと
被災府県、被災市町村と緊密に連携して、住民の避難、被災者の生活支援、ライフラインの復旧などに当たること」
10時20分 防衛省災害対策連絡室を防衛省災害対策室に改組(防衛省・自衛隊)
10時20分 官邸連絡室設置を官邸対策室に改組(官邸)

7月8日
災害警備本部を警察庁次長を長とする非常災害警備本部へ改組(警視庁)。
8時00分 非常災害対策本部設置(内閣府)。
8時00分 防衛省災害対策室を防衛省災害対策本部に改組(防衛省・自衛隊)
9時00分  平成30年7月豪雨非常災害対策本部会議(第1回)

7月11日
17時51分
即応予備自衛官の災害等招集命令に係る内閣総理大臣の承認(閣議決定)を受けて、防衛大臣から中部方面総監に対し、「平成30年7月豪雨に対する即応予備自衛官の災害等招集命令の実施及び出頭した即応予備自衛官の受入れに関する自衛隊行動命令」を発出(防衛省・自衛隊)。

 即応予備自衛官
陸上自衛隊において即応性の高い予備要員として任用している官職または官職にある者のことをいう。 陸上自衛隊退職者の志願者からなり、予備自衛官よりも高い錬度が期待され、有事・訓練等の際に召集、陸上自衛隊における各任務に就けられる。身分は、常備自衛官と異なり、非常勤の特別職国家公務員であり、防衛省の定員外の防衛省職員、自衛隊員である。

災害救助法の適用
・平成 30 年 7 月豪雨による災害により、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じていること、住家に多数の被害が生じたこと及び被害地域が孤立し、災害にかかった者
の救出について特殊の技術が必要となったことから、全国で 11 府県 61 市 38 町 4 村に災害救助法の適用を決定。
【高知県】
安芸市、香南市、長岡郡本山町(適用日:7 月 6 日)
宿毛市(適用日:7 月 7 日)
土佐清水市、幡多郡三原村(適用日:7 月 8 日)
幡多郡大月町(適用日:7 月 8 日)
【鳥取県】
鳥取市、八頭郡若桜町、八頭郡智頭町、八頭郡八頭町、東伯郡三朝町、西伯郡南部町、西伯郡伯耆町、日野郡日南町、日野郡日野町、日野郡江府町(適用日:7 月 6 日)
【広島県】
広島市、呉市、竹原市、三原市、尾道市、福山市、府中市、東広島市、江田島市、安芸郡府中町、安芸郡海田町、安芸郡熊野町、安芸郡坂町(適用日:7 月 5 日)
【岡山県】
岡山市、倉敷市、玉野市、笠岡市、井原市、総社市、高梁市、新見市、瀬戸内市、赤磐市、真庭市、浅口市、都窪郡早島町、浅口郡里庄町、苫田郡鏡野町、英田郡西粟倉村、加賀郡吉備中央町
(適用日:7 月 5 日)
小田郡矢掛町(適用日:7 月 6 日)
【京都府】
福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、京丹後市、南丹市、船井郡京丹波町、与謝郡伊根町、与謝郡与謝野町(適用日:7 月 5 日)
【兵庫県】
豊岡市、篠山市、朝来市、宍粟市、赤穂郡上郡町、美方郡香美町(適用日:7 月 5 日)
姫路市、西脇市、丹波市、多可郡多可町、佐用郡佐用町(適用日:7 月 6 日)
養父市、たつの市、神崎郡市川町、神崎郡神河町(適用日:7 月 7 日)
【愛媛県】
今治市、宇和島市、大洲市、西予市、北宇和郡松野町、北宇和郡鬼北町(適用日:7 月 5 日)
【岐阜県】
高山市、関市、中津川市、恵那市、美濃加茂市、可児市、山県市、飛騨市、本巣市、郡上市、下呂市、加茂郡坂祝町、加茂郡七宗町、加茂郡八百津町、加茂郡白川町、加茂郡東白川村、大野郡
白川村(適用日:7 月 6 日)
岐阜市、美濃市、加茂郡富加町、加茂郡川辺町(適用日:7 月 8 日)
【福岡県】
飯塚市(適用日:7 月 5 日)
【島根県】
江津市、邑智郡川本町(適用日:7 月 6 日)
【山口県】
岩国市(適用日:7 月 6 日)

参照資料
http://www.bousai.go.jp/updates/h30typhoon7/pdf/300720_h30typhoon7_01.pdf

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